（鹿の角） 甦る帝国主義外為の亡霊 グルジアに一罰百戒 本邦の新聞ばかり読んでいると、ロシアがグルジアの一部である南オセチアに一方的に侵攻し、不法滞留しているように感じる。しかし、それは偏向報道の影響である。 もともと90年頃から、南オセチアではグルジア人とオセチア人との紛争が絶えなかった。そもそも違う民族なのだ。民族自決の原則から言えば、オセチアは当然一共和国として独立してもおかしくなかった。実際、92年から大きなグルジア＝オセチア間の紛争があった。92年1月南オセチア共和国の独立に関する住民投票が行われ、92％が賛成。一方グルジアはくりっく365砲撃を開始。 92年6月、ロシア、グルジア、南北オセチア四者による紛争調外為停の原則に関する協定が署名され92年7月平和維持軍が駐留。93年11月、憲法採択。95年5月、国家制定。96年11月、大統領選挙。 これを見ると、南オセチアの独ワラント立への希求は非常に強い。一方、グルジア人はこの分離独立の動きにいったん矛を収めたものの、今年8月8日にグルジア軍が南オセチアに侵攻、南オセチア民兵や平和維持軍として駐留していたロシア軍を攻撃した。つまり、グルジアの平和維持に関わる協定違反が原因なのだ。 ロシアは兵力を増強して反撃、グルジア軍が制圧していた南オセチア自治州の州都ツヒンワリを解放。また、グルジア全土で報復的空爆。これに対してグルジア不動産投資は戒厳令を発令、全土の「戦時状態」を宣言。つまり明らかな協定違反をしたグルジアに対して、一罰百戒的な行動を行い、ついでに「ロシアに刃向かうとどういうことになるか、他のＮＡＴＯかぶれの周辺国へ見せしめる」（軍事通）ために、グルジア国土を破壊したというわけだ。 むろん、ロシアの思惑はそれだけではなかっただろう。ロシアにおいて天然ガスと石油の大部分はコーカサス、カフカス地方に集中している。その交通の要衝でパイプラインも通るアゼルバイジャン、オセチアの維持発展は、ロシアを大国として維持するための要であり、またヒトラーから1000万の犠牲者を出しても守り抜いた至宝でもあるのだ。ロシアは徹底的に戦う。欧米諸国が無用な介入をすれば、コーカサス地方を中心とする中央アジア一帯は21世紀のバルカン半島になる。ロシアにおいて資源帝国主義は亡霊のように復活している。（石上） 2008-08-25 米ＳＥＣも規制が全てと思っていないだろう 規制する側、逃げる側 欧米金融機関など一九銘柄を対象に空売り規制を緊急導入したのが先月21日。株券未調達では空売りできないこの規制、一定の効果を認める米ＳＥＣでは、対象銘柄拡大も視野に入れているようだが、一部には規制への対抗からか、株式貸借の仲介会社を立ち上げる動きもあるようだ。しかも、この新会社、元ＳＥＣ委員長が共同設立者として名を連ねているらしい。だが、そもそも、空売りが株価急落を招き、金融システム崩壊に繋がるとの見立ては正確なのか。近々新たな「空売り規制」案を提示するとの話もある米ＳＥＣ。当局も規制が全てとはよもや思わないだろう。市場のニーズに耳を傾けられないことから、市場崩壊は始まる気がするのだが…。 韓国上場企業の上期業績低迷は、デリバティブ取引でのウォン安による多額の為替差損が原因？との報道が一部あったが、先週も当局はドル売り介入を実施したようだ。先月の市場介入で外貨準備を減らしたことが問題となるなか、米ファニーメイやフレディーマックの債券にも約400億ドルの外貨準備をつぎ込んでいるらしい。今節目の1050ウォン水準にあるウォンの対米ドル相場、04年以前のサポート1150レベルが中長期的なターゲットとなるのかもしれない。 （和千） 過去のバブル破裂のパターン 原油バブル破裂のシナリオ 原油価格（ＷＴＩ）が、1カ月余りで2割を大きく超える急落となる中で、「バブル破裂」との見方が増えてきた。ところで、「バブル破裂」相場には一定のパターンがあることが一部で知られているが、それに沿った展開が今後続くなら、ＷＴＩは2010年にかけて50ドルまで下落、今回の最高値147ドルをふたたび回復するまでには20年以上、つまり2030年以降になるといったシナリオになる。 20世紀3大バブル破裂相場とされるのは、1930年代の大恐慌時に展開した米株暴落、1980年からの金相場暴落、そして1990年からの日本のバブル破裂、日経平均暴落だ。さらに、21世紀最初のバブル破裂相場は、2000年3月からのＩＴバブル破裂、ナスダック暴落だ。これら過去のバブル破裂相場と呼ばれる値動きは、数十年、日米、さらに株、金相場の違いにかかわらず、かなり共通したパターンがあるということで、一部ではよく知られてきた。 そんなバブル破裂相場パターンにおける第一の基本は、大底入れまで2.5―3年かかり、その中で高値から7割前後下落するということ。 そして、過去のバブル破裂相場は、大底入れ後も戻りが鈍いという特徴がある。1990年からの日本のバブル破裂からすでに18年も経過し、そして2000年からのＩＴバブル破裂からも8年以上経過する中で、それぞれのバブル高値はまったく回復するに至っておらず、回復どころか最大で6割程度の値戻しにとどまっている。 さて、こんな過去のバブル破裂パターンが、今回ＷＴＩにおいても繰り返されるなら、大底入れは50ドル、その後ふたたび前回の高値147ドルを回復するのは2030年以降といった見通しになってしまう。原油価格も、過去のバブル破裂相場と同様に「失われた10年、20年」に突入したということなのか。 株と異なり、原油にはかなり明確な需給が存在する。需給的には、将来的な原油価格上昇に対する異論は基本的にない。だからこそ、長期上昇シナリオに便乗した資金によってバブルが演出されたということはありうるだろうが、株価バブル破裂のように、7割下がるか、そして元に戻るまで20年もかかるかとなると懐疑的な見方が有力視されている。＝蒼い稲妻＝ 支持率拮抗の米大統領選 マケインがオバマ猛追 注目の米大統領選の投票日は11月4日で、なんだかんだと言っている間に残り3 カ月を切った。 オバマ氏が今月8日から15日までハワイに里帰りするなど、目先的には選挙戦が小休止していた感もあるが、水面下では副大統領候補の人選などをめぐり、活発な動きが続いているようだ。オバマ氏、マケイン氏とも100％プライベートな休み―など望めないのかも知れない。 さて、そんな両大統領候補に関する世論調査が米国で相次ぎ報じられている。 それによると、依然として民主党オバマ氏の支持率が共和党マケイン氏の支持率を上回っているものの、どちらかというと伸び悩みの様相で実際、フロリダやオハイオ州など大票田といえる幾つかの州では支持率が2〜3ポイント差まで急縮小している。また、一部ではマケイン氏がオバマ氏を逆転した結果も出ているという。 支持率アップに寄与するとして期待されたオバマ氏の中東・欧州歴訪は、完全に肩透かしに終わった格好だ。 こうしたマケイン氏善戦の背景には、本戦に向けて選挙参謀を入れ替えるなど大幅な人員刷新でテコ入れしたマケイン陣営の健闘という面が当然大きい。 しかし、複数の在米筋から話を聞く限り、それ以上にこれまでのオバマ氏支持に対する「飽き」という要因も無視出来ないようだ。実際、ある調査では「オバマ氏がメディアに露出しすぎ」とする人が過半を越えたうえ、「オバマ氏の情報が多過ぎる」との回答も5割近くに達していた。 現代の選挙戦においてはメディア戦略というものも非常に重要かつ不可欠だが、露出過多によりオバマ氏のカリスマ性のようなものが喪われ、支持率低下に繋がっている感も否めないのかも知れない。また、米大統領選は長期戦となることが必須な、ある種特異な選挙で、そのあたりのバランスを如何に取るのか、なかなかに難しいところもあるようだ。 ともかく、それからすると、原則としてメディアへの露出を一切見送った先のハワイ休暇などは逆に「沈静化」という意味でも、妥当な「戦略」であった可能性がある。 ラストスパートに向けた両候補の最後の動きに注目してみたい。（鹿の角） ドルの逆襲パート2 ユーロに地政学的リスク 前回、相場の自律的反発でドルが上昇したと述べた。逆を言えばドルおよびアメリカが単体で上昇要因を持っていたわけではなかった。しかし今週も対円こそ比較的落ち着いていたがユーロに対しては一方的な上昇を続けた。ドルは強かった。ポイントは投機的ポジションが整理された後、ファンダメンタルズを好転させるニュースが出るかどうか。 まず、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は８8月の石油市場月報で、ＯＰＥＣの生産拡大や政治的緊張の緩和、ドル高などが、一段と弱い石油市場の見通しを示しているとし、世界各国経済の減速が燃料使用低下につながっていると指摘。 08年の石油需要は日量100万バレル増とし、前回予想から同3万バレル下方修正。なんと下方修正は今年に入り2月・5月・6月・7月に続き5回目となった。 次に、第2・四半期独ＧＤＰ速報値だ。ドイツ連邦統計庁が14日発表した第2・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率速報値は、季節調整済みで前期比0.5％のマイナス、調整前では前年比3.1％となった。ロイターのエコノミスト調査では、第2・四半期の独ＧＤＰ速報値（午後3時発表予定）は、前期比でマイナス0.8％（第1・四半期はプラス1.5％）だったから、予測よりも良かったわけだ。しかし、連邦統計庁は「第2・四半期の経済成長は、家計の消費低迷と企業の設備投資の減少に圧迫された」と指摘、ユーロ圏へも景気後退が浸透してきたことを示唆した。さらに、フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が14日発表した第2・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は前期比0.3％のマイナスとロイター調査によるエコノミストのコンセンサス予想プラス0.2％を大きく下回った。もはやユーロ圏はデカップリング（米国が景気後退しても、ユーロ圏は大丈夫）とはいえない。 ユーロにとってさらに気になるのは、地政学的リスクの増大だ。ライス長官は「もはやソ連がチェコスロバキアを侵略した1968年ではない」と指摘したことは、ロシアが再び膨張主義に転じ米国が脅威を感じている証拠。ロシア軍は、首都トビリシから約50キロの地点まで迫った。ロシアにとって、経済成長は大国復帰への悲願を叶える手段の1つだった。となるとユーロの地政学的リスクは決して低くない。（石上） 相場での儲けかた リスクかチャンスか 今年3月の米証券ベアー・スターンズ破綻の際、事前に大量のプット・オプションを購入してい た投資家の存在が一部で報道された。プレミアムが170