ＦＸ米欧の金融機関の信用
き、波乱にも是非注意してほしいと思う。（鹿の角） １２月危機はあり得る 金融システムは崩壊 世界の金融システムは崩壊した。金融システムとは、中央銀行が最後の貸し手として機能しつつ、FX通常は金融機関がお互いの信用をベースに資金の過不足を調整し合って成立している。 しかし外国為替、金融機関の統合などによる大幅削減と、昨今の米国を中心とした信用の崩壊で米欧の金融機関の信用は崩壊し、また彼ら自身がリスクを取れなくなったことで、米ドル資金の市場はタームもの（いわゆる３ヵ月もの以上）を中心に事実上崩壊し、通貨間の先物取引（フォワード、スワップ）も崩壊した。結果として、円をドFXルに替える通貨スワップ取引も、いくら邦銀の信用力があろうと、その相手方となるべき欧米金融機関との通貨スワップが結べない状況となった。つまり、本邦は相手方の信用力に不審を抱き、欧米銀行の方は、そもそもリスクが取れなくなった、ということである。 これが金融FXシステムの崩壊といわずなんといおう。今やインターバンクでは評判になっている12月末の資金調達はもちろん、日々の資金過不足すら調整できないのだ。結果として信用力のない金融機関が、日々破綻しているのである。 リーマン・ブラザースだけではない。欧州の金融機関も日々綱渡りの資金繰りをしていたため破綻したし、このままでは邦銀下位でサブプライムの傷を負ったところなどは破綻の可能性が無い、とは言えない。決して世界的流動性不足は、対岸の火事ではない。 このままでは資金が大量に不足する12月末には世界的金融機関のドミノ的破綻という状況が見えてきた。これこそ中央銀行が強烈な危機感を持った真の理由である。 白川方明日銀総裁の深夜の緊急記者会見は、そうした切迫した状況を反映したものだ。「最近のドル市場における流動性の状況および円市場の動向を踏まえると、ドルにかかる流動性の逼迫がわが国の短期金融市場に及ぼす影響が一段と強まっている」。「流動性需要が高まる１月末に向けて十分なドル供給の枠を確保した上で、市場の状況に応じてドル資金を円滑に供給していくことが適切と判断した」。 協定上のドル・スワップの総額は６２００億ドル。その巨額さそのものが、もはや中央銀行しか市場に資金供給者のいない現実を反映している。金融システムは崩壊した。（石上） 事業会社も思わぬ事態に 今年下期相場動向 ∨…総合 先月は波乱となってしまった。グローバルな信用バブル収縮の動きは、米国の金融安定化法案（ＴＡＲＰ）の迷走と相俟ってダウ急落を引き起こした。98年の金融国会を想起させた者も多かろう。モラルハザードの問題を孕む一方で、金融危機解決へ代替案が浮かばぬなかでの、公的資金投入反対という「感情論」が、その後の実体経済の更なる悪化への片棒を担ぐことにならなければ良いのだが…。 ∨…国内市場 急落したＮＹダウも、先月の下落率は6％だったが、東証指数は13％もの下落となった。先日の日銀短観でも、5年ぶりに業況判断がマイナス（大企業・製造業）。12月短観での更なる悪化懸念もあり、株式市場を取り巻く環境はさらに厳しくなりそうだ。 一部レポートで興味深い指摘があったので紹介しよう。前述、短観ＤＩの前回予想と結果との差に着目すると、前回のマイナス2から、今回はマイナス7へと拡大した。これを時系列に辿れば、株価との関係もみえてくる、というものだ。これに従えば、次回短観の結果が、マイナス10以上となれば、景況感の底打ちから、相場反転も期待できることになるのだが…。 ∨…米国市場 アルミ大手の米アルコアを皮切りに、第3四半期の決算発表シーズンに突入する。市場は、来週から本格化する金融機関の決算に神経を尖らせるだろう。ただ、直近のクレジット市場の動向からも、一般事業会社でも思わぬ事態を招きかねず、要注意だ。 ∨…為替 4月から5カ月続いたドル／円相場の月足陽線。流石に先月は陰線だったが、しばらく値の荒い展開を辿ろうか。米ＶＩＸ指数、ドル／円のオプション・ボラティリティーはともに高水準であり、要注意だ。これは、余談だが、最近、外国為替証拠金取引の会社が、金融情勢の混乱でスワップ市場が機能していないという理由からアイスランド・クローナの取引中止を発表した。一時は、高金利通貨として持て囃されたが、現在の市場は、それだけ通常ではないのかもしれない。（和千） オバマ勝利の後押しに 中東マネーと米金融危機 中東専門家によると、「アラブの人たちは、米大統領選挙のエネルギー政策、中東政策とも、圧倒的にオバマ支持だ」という。 ところで、そのオバマにとって、最近の金融危機はこれまでのところ追い風となり、支持率でマケインとの差を広げている。この観点からすると、金融危機で中東マネーは動かないことが、オバマ支援になるともいえる。 その中東マネーを含めたＳＷＦは、1年前までは世界経済の救世主といった扱いになっていた。 ただこのＳＷＦの中でも、中国を含むアジア、そしてロシアは、今年に入ってからの株価急落などで、自国経済の下支えを余儀なくされ、とても「世界の救世主」といった余裕をなくしている。 そういった中で、中東マネーはまだＳＷＦで余力を残している数少ない存在。その中東マネーにとって、金融危機は大統領選挙で自分たちが期待しているオバマに有利になっているとするなら、急に動き出すということもないだろう。 私は今回の金融危機には、大統領選挙のタイミングと重なっているということの影響が小さくないと思っているが、こういった中東マネーの動きもその一つではないか。 ところで、そんな米金融危機が深刻化する中で、米国内では「犯人探し」も広がっているという。この金融危機の元凶は何だったのかということで、有力視されているのが1999年のグラス・スティーガル法の廃止だという。投資銀行と商業銀行の区別が明確になり、その後の投資銀行活発化のきっかけになったというわけだ。 このグラス・スティーガル法の廃止をリードしたのはフィル・グラム上院議員であり、共和党の大統領候補、マケイン議員とはきわめて近い関係にある人物。 このため、当然のように、マケインも、グラス・スティーガル法の廃止には賛成しており、この観点からも金融危機はマケインにマイナスの影響となりやすい。 接戦が続く米大統領選挙だが、こんな具合に金融危機の影響も決して小さくないようだ。 このまま一気に「オバマ勝利」を後押しすることになるのか、大統領選挙への影響といった観点でも、金融危機は「影の主役」の一人になっている。＝蒼い稲妻＝ 政治不信だった9月 閣僚辞任など相次ぐ 改めて指摘するまでもなく、今年の9月は大手米系証券であるリーマンブラザーズの破たんなど金融業界を中心に、様々な出来事があった。サプライズの連続で、まさに「なんでもあり」―の様相だったと言ってよい。 さて、そんな世界から日本へと目を向けると、9月は「辞任（あるいは退任）」に関するニュースが少なくなかったと言えるだろう。「柔らかい（？）」ところでは、ソフトバンクの王貞治氏が監督の退任を発表しているほか、オリックスの清原和博選手が現役引退を表明している。 しかし、やはり9月に世間の耳目を集めた「辞任（あるいは退任）」といえば、やはり日本の政治の世界ではなかったか。 そもそも論とすれば、月が替わったその日、1日に福田康夫氏が首相の辞任を表明し、まず先鞭をつけた。そして、その後も月末にかけて河野洋平元自民党総裁や、小泉純一郎元首相が政界を引退する方針を明らかにしたほか、公明党の代表でもある太田誠一氏が農水相を辞任、さらに就任からわずか5日で中山成彬国土交通相が辞任をした。 ちなみに、中山国交相の在任日数5日は竹下改造内閣の際に法相を務めていた長谷川峻氏がいわゆる「リクルート問題」を受けて4日で辞めたことに次ぐ、過去2番目の短命記録。ナンバーワンではなかったとは言え、それでも非常に不名誉な記録を残したといえそうだ。 さて、河野氏や小泉氏の政界引退はやや唐突な面などもあるとは言え、ある意味で仕方のないところも含んでいる。しかし、福田氏をはじめ太田氏や中山氏の辞任は「ヤムなし」だったろうか？ 早ければ10月末、遅くとも11月半ば投開票の日程で解散総選挙が実施されることはすでに既定路線となっているなかにおいて、中山氏の辞任についてはその言動もあり、麻生太郎首相の任命責任など、火の粉が飛び火する危険性を否定出来なくなった。自民党としては大きな痛手となる可能性を秘めている。 大手新聞社などが実施した世論調査で内閣支持率が50％を超えたのは日経新聞だけでほかは軒並みそれ以下となっていた。民主党がその受け皿となるのか、やや心もとないところもあるが、日本の政治は変革か否かの正念場を迎えている。（鹿の角） 絶対損しないカラクリ 完全に裏切られた投資家 アーバンは6月26日、ＢＮＰパリバを引受先とするＣＢの発行を決議。関東財務局に提出した臨時報告書には、調達金額が300億円、資金使途は債務返済であると記載し、報道機関にも同じ内容を公表。7月11日には発表通りに金額が払い込まれ、アーバンの資本増強は完了したかに見えた。 しかし、同時にアーバンとパリバはＣＢ発行に合わせてスワップ契約を締結。この取引は、300億円の調達資金がそのまま同日全額が、パリバに保証金として支払われた。つまり、この時点ではアーバンの調達額はゼロであった。 株価が低迷しどこの金融機関も融資をしてくれず、信用も無きに等しいアーバンに対し、スワップという信用取引を行う以上、パリバは十分な担保と利益を得る必要があった。その手口はこうだ。300億円の内、150億分をパリバは新株引受権を行使、344円で株式に転換。その株式は4300万株。パリバは株価の下落を伴いながら市場で売りさばき、その金額から手数料を引いて、アーバンに振り込んだ。その金額、92億円。 残り150億円分は未行使の新株引受権付社債として保有し、スワップ取引の担保とした。社債を保有するのだから、債権者であり、債権者の地位があれば、会社が倒産しても株主よりも先に優位に弁済が受けられる。 株価が下がれば実際に手に入る資金はどんどん目減りしてしまうデメリットと引き換えに、同社はパリバとスワップ契約を結ぶことで、目先の数十億円の調達を優先した。 一方のパリバにとっては、アーバンの株価が下がっても儲かる仕組みで、アーバンの出来高加重平均株価（ＶＷＡＰ）の10％はパリバに入る。スワップ契約では指標となる株価の下限が時期によって3種類（175円